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両立支援等助成金　助成対象を拡大 （2024年10月21日）

厚生労働省は、両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コースについて、2025年度からは対象企業を拡大し、すべての業種の「従業員300人以下」の企業とする。同省では助成の対象となる育休取得者が全国で12％増加するとみており、来年度予算の概算要求で育休中の業務代替支援として266.3億円を盛り込んだ。

連合、来年春闘で「５％以上」要求 （2024年10月21日）

16日、連合は役員会にて基本構想案をまとめ、2025年の春闘で定期昇給分を含め「５％以上」の賃上げを要求する方針とした。中小には「６％以上」を要求する。18日に公表する見通し。2024年の春闘においては大手を中心に「５％以上」の回答が多くみられたが、中小では4.45％にとどまり、大手との賃金格差が拡大した。

70歳超雇用、企業の取り組みと課題　調査結果発表 （2024年10月21日）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、2万社を対象とした「65歳以降の人材活用に関する調査」の結果をまとめた小冊子を公表。この調査により、高齢者雇用に対する取り組みとその課題が明らかになる。

実質賃金がマイナスに転じる （2024年10月15日）

厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金が３カ月ぶりのマイナスに転じたことがわかった。現金給与総額は3.0％増となったが、消費者物価指数は3.5％の上昇となり、結果として実質賃金は前年同月比マイナス0.6％となった。

人材開発助成金　不適切受給３割 （2024年10月15日）

会計検査院が10労働局で令和元年度から令和５年度までに支給決定を行った113事業主に対する支給額計約2.8億円を調べたところ、約３割に当たる事業者で人材開発助成金が不適切に受給されていたことがわかった。費用を企業が全額負担することが支給要件だが、アンケートや感想文の提出といった業務協力に関する別契約の対価として、実質的に訓練機関から一部費用のキックバックを受けていた。