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最高裁　無期転換ルールの特例めぐる初判断 （2024年11月5日）

元大学講師の女性が、契約期間が通算５年を超えたが無期転換されず、雇止めとした大学側に地位確認などを求めた訴訟の上告審で、31日、最高裁第一小法廷は、通算10年を超えないと無期転換されない大学教員の特例について、対象を厳格に解釈するのは相当ではないとし、女性は特例が適用される「教育研究組織の職」に当たると判断。雇止めを無効とした二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。無期転換ルールの大学教員特例について、最高裁が初めて判断を示した。

国保年間上限を３万円引上げへ （2024年11月5日）

厚生労働省は31日、国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を３万円引き上げ、109万円とする案を社会保障審議会の医療保険部会に提示した。来年度から実施される見通し。新たな上限額は単身世帯で年間給与収入が約1,170万円以上の場合に適用される見込みで、国保加入世帯の約1.5％が対象となる予定。

技能実習生の来日が減少
（2024年10月28日）

出入国管理庁が18日に公表した2024年上半期の出入国者数等によると、６月末時点での在留外国人は359万人と、過去最高を記録した。このうち技能実習は７万7,000人で前年同期比12.7％減。一方、特定技能は２万9,000人（同52.8%増）、高度人材向け「技術・人文知識・国際業務」は２万5,000人（同20.1%増）増と、特定技能に移行する動きが見られた。また、技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムからの入国者数が前年同期比２割減となったことも影響している。

公取委フリーランス実態調査　「買いたたき」経験約７割
（2024年10月28日）

公正取引委員会が18日、フリーランスの取引トラブルに関する実態調査結果（５〜６月に実施）を公表した。「買いたたき行為」を受けた割合は全体で67.1％、このうち教育、学習支援業、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業の回答に多かった。その他の問題行為では、「契約時の報酬からの減額」が28.1％、「60日以内の報酬の未払い」が28.1％だった。公取委はフリーランス保護法の11月施行を控え、問題のある業界に是正を働きかける。

「就活セクハラ」防止へ法改正に大筋合意
（2024年10月28日）

21日、厚労省の審議会において、企業の就職活動中の学生に対するセクハラ対策の義務化について労使が大筋合意した。年内に結論を出し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。案では、面接やインターンシップの際のルールを定めておくことや相談窓口の設置といった対策を課すなどが示された。