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中央省庁、障害者雇用で初の統一試験
（2018年10月29日）

障害者雇用数水増し問題を受け、人事院は、障害者を国家公務員の常勤職員として採用する初の統一選考試験の日程を発表した。来年２月３日に全省庁統一の筆記試験を実施し、合格者は各省庁の面接に進む。来年秋にも同様の試験を実施し、非常勤職員と合わせて4,000人の雇用を目指す。

障害者手帳「カード型」へ
（2018年10月29日）

厚生労働省が社会保障審議会に障害者手帳の「カード型」を提案し、了承された。早ければ来年度から交付される。自治体が交付する障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳について、カード型を選択できるようにする。

社会福祉施設の労災、過去最多
（2018年10月29日）

社会福祉施設における労働災害の死傷人数が昨年は8,738人と過去最多となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。2008年から約1.8倍増加しており、職員数の増加ペースを上回った。内訳では「動作の反動・無理な動作（腰痛）」が34％、「転倒」が33％だった。

就活ルール　現在の大学２年生については従来ルールを維持
（2018年10月22日）

15日、政府は2021年春入社の学生（現在大学２年生）の就職活動時期の新ルールに関して、現行日程（３年生の３月に説明会解禁、４年生６月に面接解禁）を維持することで大筋一致した。現在大学１年生以降のルールについての検討は来年以降になるとみられる。９日に経団連が、2021年春入社組から「就活ルール」（採用指針）を撤廃することを決定していた。

パワハラ　相談体制の拡充と法規制への議論
（2018年10月22日）

厚生労働省は、2019年度から職場のパワハラ対策を強化する。都道府県労働局に置く相談員の増員、夜間・休日にも対応する新たな相談窓口の設置（業務は民間へ委託）などを行う。現状ではパワハラの防止措置に関する規定がないが、労働政策審議会の分科会では年内にも、パワハラ防止策を企業に義務付ける法規制の具体案をまとめる予定。