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失業給付 最大３年留保の特例
（2022年1月17日）

厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大３年間留保できる特例を設ける。離職後に起業して離職後１年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったため。起業した会社の廃業後、求職活動を行うことを条件とする。13日の労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正案の要綱が示され、17日召集の通常国会に提出される。

倒産件数、政府支援で57年ぶり低水準
（2022年1月11日）

企業の倒産が歴史的な低水準で推移した。コロナ禍で政府や金融機関が約55兆円の融資で資金繰りを下支えしているため、コロナ禍２年目の2021年は6000件超と1964年以来57年ぶりの少なさになった。

建設キャリアアップシステム普及へ助成メニュー新設
（2022年1月11日）

厚生労働省は「人材確保等支援助成金」の新メニューとして、建設キャリアアップシステムの普及促進事業に対する助成コースを設けることとした。建設事業主団体が構成員に対し、技能者登録料を補助した場合やカードリーダーの導入などが対象となる。

パナソニック、「週休3日制」導入を検討
（2022年1月11日）

パナソニックは6日、雇用に対する多様な価値観に対応するため、希望する社員が週休３日を選べる「選択的週休3日制」の導入を検討していることを明らかにした。副業や自主的な学習、地域ボランティアなどを推奨し、働きやすい環境づくりを進める。

11月の求人倍率と失業率
（2022年1月5日）

厚生労働省発表によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍となったことがわかった。求人は前月比約２万人増の約233万人だったが、求職者も約２万人増えたため、前月と同水準となった。また、総務省の発表によると、11月の完全失業率（季節調整値）は、2.8％（前月比0.1ポイント増）となった。